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企業向け

サイバー攻撃の被害に遭ったら:最初の1時間にすべきこと

端末がロックされた、メールが乗っ取られた、不審な振込があった。最初の判断がその後を左右します。このシートは取るべき行動の順序を示しています。印刷して手元に置いておきましょう。

Kayzen Security編集チーム読了時間:3分

1. 封じ込める

  • 影響を受けたと思われる端末をネットワーク(ケーブルとWi-Fi)から切断してください。
  • 攻撃が広がっている場合は、拠点のインターネット接続を遮断するか、該当するネットワークを隔離してください。
  • 安全な端末から、侵害されたアカウントのパスワードを変更してください。メールと管理者アカウントから始めます。
  • まだネットワークに接続されているバックアップを切断してください。

2. 知らせる

  • ITサービス事業者またはセキュリティ担当者。
  • 対外的な発信と届け出を判断する経営陣。
  • 不正な振込や口座に関する疑いがある場合は、ただちに銀行へ。
  • サイバー保険に加入している場合は保険会社へ。契約によっては届け出期限や支援サービスが定められています。注意:補償には72時間以内の被害届の提出が条件となります(下記参照)。

3. 証拠を保全する

  • 確認した事象と実施した操作の時刻を、すべて記録簿に書き留めてください。
  • 画面に表示されたメッセージを写真に撮ってください。
  • 不審なメールはヘッダー付きで、ログや端末はそのままの状態で保存してください。
  • 支援を受けている専門家の意見なしに、何も削除せず、何も再インストールしないでください。

4. 支援を受け、届け出る

  • 17Cyber(17cyber.gouv.fr):オンラインでの無料診断とアドバイス。Cybermalveillance.gouv.frは、ExpertCyberの認定を受けた事業者を紹介しています。
  • 警察または憲兵隊への被害届の提出は、すぐに行ってください。サイバーリスク保険に加入している事業者の方へ:フランス保険法典(L.12-10-1条)は、攻撃の発覚から72時間以内に被害届を提出することを補償の条件としています。すぐに被害届を提出し、その後に保険会社へ連絡してください。この点は保険会社または専門家に確認してください。
  • 個人データ侵害:人々に対するリスクを生じさせるおそれがない場合を除き、遅滞なく、可能であれば72時間以内にCNILへ通知します。リスクが高い場合は本人に通知します(GDPR第33条および第34条)。
  • NIS2の対象となる主体:重大なインシデントの場合、24時間以内にCSIRTまたは所管当局へ早期警告、72時間以内に通知、1か月以内に最終報告を行います。専門家に確認してください。
  • 身代金は支払わないでください。これは当局が一貫して推奨していることです。

5. 復旧し、教訓を得る

  • すべてを再稼働させる前に、侵入経路を把握して塞いでください。
  • 検証済みの安全なバックアップから復元してください。
  • その後数週間は、アカウントと端末を注意深く監視してください。
  • 振り返りを行い、対応計画を更新してください。

届け出の義務(GDPR、NIS2、保険契約、サイバー補償のための72時間以内の被害届)は状況によって異なります。専門家に確認してください。本ガイドは情報提供を目的としたものであり、資格を持つ事業者による支援に代わるものではありません。

公式情報源

引用した資料は、各発行元が原語で公開しているものです。Kayzen はこれらの機関のいずれとも提携していません。

本ガイドは一般的な情報提供を目的としたものです。法的助言や情報セキュリティ専門家による対応に代わるものではありません。

よくあるご質問

ご質問にお答えします

最初に誰に電話すべきですか?

ITサービス事業者がいればその事業者へ、いなければ17Cyberで相談先の案内を受けてください。不正な振込の場合は、何よりも先に銀行へ連絡してください。

顧客に知らせる必要はありますか?

顧客の個人データが高いリスクを伴って流出した場合、GDPRは原則として本人への通知を義務づけています(第34条に定める例外があり、専門家に確認してください)。義務がない場合でも、あなたの名前をかたる偽のメッセージを受け取る可能性のある人に知らせることは、多くの場合有益です。対外的な発信は経営陣が判断し、できれば専門家の助言を得てください。

このテーマでKayzenが提供できること

2026年10月31日時点の各モジュールの実際の状況です。まだ販売されているものはなく、パイロットプログラムを受付中です。